令和5年10月16日

2022 年６月17日に公布された改正建築基準法・改正建築物省エネ法により、2025年4月（予定）から、旧4号建築物※の構造審査等が始まり、また、原則全ての建築物の新築・増改築時における省エネ基準への適合が義務化されます。 これら制度の円滑な施行に向け、改正法制度説明会、設計等実務講習会及び断熱施工実技研修会を実施するとともに、オンライン講座も公開予定です。全国の設計・施工等に携わる方々が広く参加等できるよう、本日から全国の関係事業者に向けダイレクトメールを発送いたします。

　※階数２以上又は延べ面積200㎡超の木造一戸建て住宅等

＜ダイレクトメールについて＞

• 発送先は、建築士事務所と建設業許可（建築一式工事）を受けた事業者です。
• 送付物は、地域別に北海道・東北地方、首都圏、中部地方、近畿地方、 中国・四国地方、九州・沖縄地方の通りです。

 

＜改正法制度説明会について＞

• 住宅・建築に関わる方々を対象に、４号特例の見直しや構造基準のポイント、防火規制の合理化、省エネ適合義務制度など、改正法の概要についての説明会を全国10都道府県（12ヶ所）で開催します。
• 日時、会場、申込方法等についてはこちらをご確認ください。
• 12月上旬頃からオンライン講座でも同じ内容の講座を公開予定です。

 
＜設計等実務講習会について＞

• 設計等の実務を行う建築士や建設事業者等の方々を対象に、2階建ての木造一戸建て住宅等に係る手続き、構造基準(壁量計算等)・省エネ基準の解説及び申請図書の作成方法などについての講習会を全国47都道府県で開催します。
• 日時、会場、申込方法等についてはこちらをご確認ください。
• 12月下旬頃からオンライン講座でも同じ内容の講座を公開予定です。

 
＜断熱施工実技研修会について＞

• 断熱施工に携わる大工技能者の皆様を対象に、省エネ基準適合義務化に際し、正しい断熱施工技術を学べる研修会を実施しております。
• 日時、会場、申込方法等についてはこちらをご確認ください。

 
＜その他＞

• 改正法に関する情報、マニュアル・ガイドライン、説明会・講習会の開催情報などについて、国土交通省のホームページで随時、情報発信してまいります。
• 省エネ計算方法等の改正法の内容を解説したオンライン講座も公開中です。