令和5年11月21日

 

2022年6 月17 日に公布された改正建築基準法・改正建築物省エネ法により、2025年4 月（予定）から、旧４号建築物のうち階数２以上又は延べ面積200㎡超の木造一戸建て住宅等の構造審査等が始まり、また、原則全ての建築物の新築・増改築時における省エネ基準への適合が義務化されます。 これら制度の円滑な施行に向け、全国の関係事業者に向け、新制度に対応する手続きや図書の作成方法等に係る実践的なテキスト等を封入したダイレクトメールを発送いたします。改正法制度説明会・設計等実務講習会及びこれらのオンライン講座と併せてご活用ください。

＜ダイレクトメールについて＞

• 発送先は、建築士事務所と建設業許可（建築一式工事）を受けた事業者です。
• 送付物は、テキスト、周知チラシ等となり、皆さまの新制度への準備や理解向上にご活用ください。
• また、改正法への対応状況等についてのアンケートも封入しております。結果は、今後の政策検討・立案に活用いたしますので、ご協力をお願いします。

 
＜改正法に関する周知について＞

• 改正法に関する情報、マニュアル・ガイドライン、説明会・講習会の 資料・開催情報などについて、国土交通省のホームページで随時、情報発信してまいります。
• また、省エネ計算方法等の改正法の内容を解説したオンライン講座を公開しており、12月上旬頃には改正法制度説明会の講座を、12月下旬頃には設計等実務講習会の講座を公開予定です。