令和6年7月31日
令和7年4月1日以降に着工する住宅・建築物から、建築確認審査の対象となる建築物等の規模の見直し、木造戸建住宅の壁量計算等の見直し、及び、原則全ての建築物の新築・増改築時における省エネ基準への適合義務化が開始されます。 これらの改正については、ホームページにて改正建築基準法・建築物省エネ法に係るテキスト等を公開しております。設計者・施工者等を対象として、ご希望の方には、冊子版のテキスト等を無償で配布いたしますので、専用の入力フォームからお申し込みください。 |
報道発表資料(PDF形式)
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