令和6年11月29日

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて住宅の省エネ化の支援を強化するため、国土交通省及び環境省は、「ＺＥＨ水準を大きく上回る住宅（ＧＸ志向型住宅）」の新築や、子育て世帯等を対象とする長期優良住宅やＺＥＨ水準住宅の新築を支援する新たな補助制度を創設し、賃貸住宅も含めて幅広く支援します。 また、国土交通省、経済産業省及び環境省は、住宅の省エネリフォーム等に関する補助制度をそれぞれ実施するとともに、各事業をワンストップで利用可能とするなど連携して支援を行います。 ※いずれも、国会での補正予算の成立が前提となります。

 
１．背景
　11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・取得を増やす～」が閣議決定され、ＧＸの推進に関する取組みとして「建物の断熱性向上や（中略）住宅・建築物における設備の省エネ化の取組を支援することによって、取組を加速する」方針が示され、さらにエネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現に向け、「省エネ性能に優れた住宅の普及を促進するため、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象とした高水準の省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームを支援する。断熱窓への改修、高効率給湯器の導入を支援する」方針が示されました。
　これを踏まえ、本日閣議決定された令和６年度補正予算案に、住宅の省エネ化への支援を強化するための補助制度が盛り込まれました。

 
２．事業の概要
　国土交通省・環境省は、ＺＥＨ水準を大きく上回る省エネ住宅（ＧＸ志向型住宅）の新築（注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅）や、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とする高い省エネ性能を有する住宅（長期優良住宅、ＺＥＨ水準住宅）の新築（注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅）を支援します。
また、国土交通省、経済産業省及び環境省は、「住宅省エネ２０２４キャンペーン」に引き続き、３省がそれぞれ取り組む住宅の省エネリフォーム等を支援する補助制度を、ワンストップで利用可能とします。詳細は今後設置される事務局のＨＰ等でお知らせします。
※ 国会で補正予算が成立することが前提となります。

 
（１）省エネ住宅の新築＜子育てグリーン住宅支援事業【国土交通省・環境省】令和６年度補正予算案　1,850億円＞
〇次の表のとおり、それぞれの対象世帯を対象とした住宅の新築に対して支援 
 

対象世帯	対象住宅		補助額
すべての 世帯	ＧＸ志向型住宅※ ○下記の[1]及び[2]に適合するもの [1]断熱等性能等級「６以上」　 [2]一次エネルギー消費量の削減率 戸建住宅 一般 寒冷地等 都市部狭小地等 再エネ除く 35％以上 再エネ含む 100％以上 75％以上 －   共同住宅 ３階建以下 ４・５階建 ６階建以上 再エネ除く 35％以上 再エネ含む 75％以上 50％以上 －		160万円／戸
子育て 世帯等	長期優良住宅	建替前住宅等の除却を行う場合	100万円／戸
		上記以外の場合	80万円／戸
	ＺＥＨ水準住宅	建替前住宅等の除却を行う場合	60万円／戸
		上記以外の場合	40万円／戸

※申請を行う事業者等に対して、グリーントランスフォーメーション(ＧＸ)への協力を求めます。

（２）３省の連携による住宅の省エネリフォーム等
[1]省エネ改修
１）高断熱窓の設置＜断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業【環境省】（令和６年度補正予算案　1,350億円）＞
〇補助金は、断熱改修工事を行う事業者の申請に基づき、住宅所有者に補助金全額が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付。
〇高断熱窓（熱貫流率Uw1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの）への断熱改修工事に対して支援。
〇工事内容に応じて定額を交付。（補助率1/2相当等。１戸あたり最大200万円。） 

２）高効率給湯器の設置＜高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【経済産業省】（令和６年度補正予算案　580億円)＞
〇一定の基準を満たした高効率給湯器を導入する場合、機器・性能ごとに設けられた定額を支援。
〇寒冷地において高額な電気代の要因となっている設備（蓄熱暖房機や電気温水器）を一新するため、高効率給湯器の導入とあわせて、こうした設備を撤去する場合には、加算補助。
〇補助金は、給湯器導入を行う事業者等の申請に基づき、消費者等に補助金全額が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付予定。  

３）既存賃貸集合住宅向けエコジョーズ等取替＜既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業【経済産業省】（令和６年度補正予算案　50億円）＞
〇既存賃貸集合住宅において、一定の基準を満たしたエコジョーズまたはエコフィールに取り替える^※場合、機能ごとに設けられた定額を支援。
※従来型給湯器からの取替に限る。

〇補助金は、給湯器の交換を行う事業者等の申請に基づき、賃貸オーナー等に補助金全額が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付予定。
〇補助額は、追い焚き機能なしの場合は５万円／台、追い焚き機能ありの場合は７万円／台として、これに工事内容によっては追加の補助（今後公表）。
 
４）開口部・躯体等の省エネ改修工事＜子育てグリーン住宅支援事業【国土交通省】（令和６年度補正予算案　400億円の内数）＞
〇住宅の開口部・躯体等に対する一定の断熱改修や、エコ住宅設備の設置等の省エネリフォームを行う場合に工事内容に応じた定額を支援。
〇補助のメニューとして「Ｓタイプ」及び「Ａタイプ」という２つの区分を設け、それぞれ次の表のとおり、補助の要件を定めて支援。

メニュー	補助要件	補助額
Ｓタイプ	必須工事※３種の全てを実施	上限：60万円／戸
Ａタイプ	必須工事※３種のうち、いずれか２種を実施	上限：40万円／戸

※開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置
 
[2]その他のリフォーム工事＜子育てグリーン住宅支援事業【国土交通省】（令和６年度補正予算案　400億円の内数）＞
〇住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等を行う場合に工事内容に応じた定額を支援（[1]のメニューのうち、一定の工事等を行った場合に限る）。