平成26年7月2日

※『検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン』は、令和７年４月１日をもって『既存建築物の現況調査ガイドライン』に統合・一本化されました。

　『今後の建築基準制度のあり方について「住宅・建築物の耐震化促進方策のあり方について」（第一次答申）』（平成25年２月　社会資本整備審議会）及び「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」報告書（平成25年６月）を踏まえ、既存建築ストックの有効活用の円滑化の観点から、指定確認検査機関を活用し、検査済証のない建築物について建築基準法への適合状況を調査するための方法を示したガイドラインをとりまとめましたのでお知らせします。

　また、本ガイドラインにおける調査者として調査業務を実施する指定確認検査機関について、国土交通省に届出をできるようにしています。国土交通省では、この届出を行った機関の名称等の情報を、特定行政庁等に対して提供するとともに、ホームページにおいても掲載し、広く情報提供を図ってまいります。