平成29年7月4日

今般、国土交通省では、「エスカレーターの転落防止対策に関するガイドライン」を策定し、特定行政庁や関係団体に周知します。 　ガイドラインでは、建築物の管理者等により、建築基準法令に定められた対策に付加した一定の措置が講じられるべきであるとしました。また、設計者、建築物の管理者等の判断材料となるよう、想定するリスクや安全性向上の方策の具体的な事例を示しました。

【ガイドラインのポイント】
◯建築物の管理者等により、個々の建築物の特性に応じてリスクをふまえた対策が講じられるべきであること
◯対策を講じるための参考として、以下の事例を示す
・乗降口付近における対策例（例：誘導手すりの設置、注意喚起の表示）
・エスカレーター利用中の対策例（例：転落防止板の設置、誘導員の配置）
・子どものいたずら防止の対策例（例：駆上り防止板の設置）

 
【参考】
・エスカレーターの転落防止対策について（社会資本整備審議会答申）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000666.html