住宅ストック活用のため、改正建築基準法のポイントを解説!
~リフォーム事業者向け説明会の開催~
令和8年9月8日
| 令和7年4月の改正建築基準法の施行により、2階建て木造一戸建て住宅などの大規模な修繕・模様替を行う際には、建築確認手続が必要となっています。建築物の改修における建築基準法のポイントのほか、昨年度の説明会以降に策定されたガイドラインの事例編や現況調査の運用の合理化などを解説する説明会を実施します。 |
<説明会の概要>
1.対 象 者:設計者を含むリフォーム事業者、建築確認の審査者 等
2.日時・場所:別紙参照
3.内 容:第1部 建築基準法の基本的な事項
第2部 既存建築物の現況調査
第3部 改修の際の基準緩和
4.参 加 費:無料
5.参 加 方 法:下記URL又は別紙QR コードより申込みください。
https://form.run/@mx-ksknet-UleargrYuPCxEop2J670
<ガイドライン・解説集>
「既存建築物の現況調査ガイドライン」(本編・事例編)、「既存建築物の緩和措置に関する解説集」等関連資料は、以下HPから事前にご覧になれます。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_fr_000061.html
※説明会当日は印刷物の準備がございます。
<問合せ先>
■申込みに関すること
建築物の改修に係る建築基準法のポイント説明会事務局
Mail:nkg-k@nkg88.co.jp
お問い合わせ先
- 国土交通省住宅局参事官(建築企画担当)付 近藤、高橋
-
TEL:03-5253-8111
(内線39-516、39-502)
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