「地震時等に著しく危険な密集市街地」について
平成24年10月12日
都市局都市安全課
住宅局市街地建築課市街地住宅整備室
地震防災対策上多くの課題を抱える密集市街地の改善は都市の安全確保のため喫緊の課題であり、昨年３月１５日に閣議決定をした
住生活基本計画（全国計画）において、「地震時等に著しく危険な密集市街地の面積」約6,000haを平成３２年度までに概ね解消するとの
目標を定めたところです。
この度、全国の市区町村を対象に調査を実施し、「地震時等に著しく危険な密集市街地」について、地区数及び面積を詳細に把握し、
結果を取りまとめましたので公表します。
（１）調査概要
調査対象 ： 全国の市区町村
調査方法 ： 「地震時等に著しく危険な密集市街地」の地区概要、面積等について、調査票を配布して回収。
（２）「地震時等に著しく危険な密集市街地」の判断と基準
密集市街地のうち、延焼危険性又は避難困難性が高く、地震時等において最低限の安全性を確保することが困難である、著しく
危険な密集市街地を把握。
※ 最低限の安全性確保のための当面の目標として、地震時等において同時多発火災が発生したとしても、際限なく延焼せず、
避難が困難とならないこととし、具体的には、地震時等における市街地大火の危険性を判断する基準として従来から用いて
いる 「延焼危険性」の指標に加え、地震時等における避難の困難さを判断する基準として「避難困難性」の指標を併せ考慮
するとともに、個々の地域の特性を踏まえて、各地方公共団体が「地震時等に著しく危険な密集市街地」としての位置づけの
要否を判断。
（３）調査結果概要
「地震時等に著しく危険な密集市街地」は全国に197地区（5,745ha）。市区町村別の内訳は別紙１のとおり。（平成２４年３月１日時点）
これらの地区における地方公共団体の取組みについては別紙５のとおり。
添付資料
別紙１：「地震時等に著しく危険な密集市街地」の地区数・面積一覧（PDF形式：58KB）
別紙２：市区町村の問い合わせ先一覧（PDF形式：61KB）
別紙３：東京都の「地震時等に著しく危険な密集市街地」の区域図（PDF形式：383KB）
別紙４：大阪府の「地震時等に著しく危険な密集市街地」の区域図（PDF形式：465KB）
別紙５：地方公共団体における密集市街地の改善に向けた取り組み状況（PDF形式：83KB）
別紙６：用語解説（PDF形式：82KB）
お問い合わせ先
- 国土交通省住宅局市街地建築課市街地住宅整備室課長補佐 羽入 久仁
- TEL：03-5253-8111 （内線39673） 直通 03-5253-8517 FAX：03-5253-1631
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