無保険（無共済）での運行は犯罪です！
平成25年度自賠責制度広報・啓発の実施について
平成25年8月30日
自動車損害賠償責任（以下「自賠責」という。）保険（共済）は、道路を走る全てのクルマ・バイクに対し、１台ごとに加入が義務付けられており、交通事故が発生した際の加害者の被害者に対する基本的な対人賠償を担保する制度です。しかし、自賠責の有効期限切れ等による無保険（無共済）車による事故が依然として発生しており、無保険（無共済）車の運行を無くすことが必要です。
そこで、今年度は「無保険（無共済）での運行は犯罪です！」の標語の下、無保険（無共済）での運行は法令違反であることや、自賠責保険（共済）の重要性の周知を行うことを目的とし、９月の１ヶ月にわたり、自賠責制度の広報・啓発を実施することとしましたので、お知らせします。
１．期間
平成２５年９月１日（日）～９月３０日（月）までの１ヶ月間
２．主な実施事項
（１）ポスター・リーフレット等による広報の実施
別紙のポスター約１１万枚、自賠責制度の概要・意義を紹介するリーフレット約９８万枚を印刷し、各関係機関・団体等において掲示、配布。
今年度は特に無保険（無共済）事故が多い２０代から３０代の若者に重点的に周知を行うため、新たにファストフード店のような若者が多く立ち寄る場所にもポスター等を掲示するほか、twitter等も活用し、広報を実施。
（２）関係業界等と連携した街頭広報活動の実施
各運輸支局において、地域の損害保険会社、代理店等と共同で街頭における自賠責制度の広報・啓発を実施。
さらに、東京の商業施設駐車場において、無車検車・無保険（無共済）車の監視活動を実施。
また、一般市民を対象とした無車検車・無保険（無共済）車通報窓口を当省ホームページに設置（７月から）。
３．内容
（１）自賠責保険（共済）への加入促進/無保険（無共済）車による運行の違法性の周知
自賠責保険（共済）は、運行の用に供する全てのクルマ・バイクに対してその加入が義務付けられていることから、クルマ・バイクの保有者を対象として、無保険（無共済）車運行の違法性を訴えつつ、その加入の促進を図る。
（２）自賠責制度に関する認識度の向上
自賠責保険（共済）は、保険金の確実な支払いを通じて、交通事故の被害者を保護・救済することを目的としている。このような自賠責制度の重要性について、クルマ・バイクの保有者の認識を高め、自賠責保険（共済）への確実な加入を図る。
４．主催
自賠責広報協議会
○構成機関及び団体（７府省１８団体）
国土交通省、内閣府、警察庁、金融庁、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、自動車安全運転センター、独立行政法人自動車事故対策機構、軽自動車検査協会、一般社団法人日本損害保険協会、一般社団法人外国損害保険協会、全国共済農業協同組合連合会、日本再共済生活協同組合連合会、全国自動車共済協同組合連合会、全国トラック交通共済協同組合連合会、一般社団法人日本自動車工業会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会、一般社団法人全国二輪車安全普及協会、一般財団法人全日本交通安全協会、公営財団法人日本道路交通情報センター、一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会、一般社団法人日本自動車整備振興会連合会、一般社団法人日本損害保険代理業協会
５．参考
≪平成２４年の交通事故発生状況≫
| 発生件数 | ６６万５，１３８件 |
| 負傷者数 | ８２万５，３９６人 |
| 死 者 数 | ４，４１１人 |
お問い合わせ先
- 国土交通省自動車局保障制度参事官室 関根、小菅、藤澤
- TEL：（03）5253-8111 （内線41-516,41-543） 直通 03-5253-8585 FAX：03-5253-1638
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。
