令和8年3月31日

 

国土交通省では、令和12年度（2030年度）までを計画期間とする「事業用自動車総合安全プラン２０３０」を策定しました。 　本プランでは、昨今の情勢変化を捉え、自動車運送事業者における人手不足に対応した運行管理の高度化・一元化の推進、近年増加している貨物軽自動車運送事業での事故削減に向けた目標及び施策の設定を行うとともに、従来からある目標値（件数）に加えて、今後のフォローアップにおいて取組の効果を適切に評価できるよう、走行距離あたりの件数も併記等を盛り込んでおります。本プランを踏まえ、事業環境の変化も考慮しつつ、自動車運送事業における更なる安全対策を推進してまいります。

　事業用自動車における安全対策については、「事業用自動車に係る総合的安全対策検討委員会」（委員長：野尻俊明　流通経済大学名誉教授）や
「自動車運送事業安全対策検討会」（座長：酒井一博　公益財団法人大原記念労働科学研究所主管研究員）において、事業用自動車が置かれている
社会環境、事故状況、重点的に検討する事項等について議論を行い、新たなプランの策定について検討を行ってまいりました。
 
　当該委員会における議論を踏まえ、この度、新たに「事業用自動車総合安全プラン２０３０」がとりまとめられましたのでお知らせいたします。
 

＜内容については下記ＵＲＬよりご覧ください。＞
○事業用自動車総合安全プラン２０３０
　https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/news/anzenplan2030.html