平成29年3月14日

 

国土交通省と経済産業省は、平成27年2月に「自動走行ビジネス検討会」を設置し、我が国が自動走行において競争力を確保し、世界の交通事故の削減等に貢献するために必要な取組を、産学官で検討を行ってまいりました。 　今年度は、一般道路における一般車両の自動走行等の将来像の明確化、特定した９つの協調領域の工程表の見直し等を行い、「自動走行の実現に向けた取組方針」として、とりまとめましたので公表します。

　本検討会は、今後の発展が期待される自動走行分野において、我が国がサプライヤを含めた自動車産業全体として世界をリードし、交通事故の削減をはじめとする社会課題の解決に積極的に貢献するために必要な取組を、産学官オールジャパンで検討する目的で設置されました。
　これまで、産学官オールジャパンで検討が必要な取組を確認し、昨年度は、
　　[1] 高速道路における一般車両の自動走行等の将来像の明確化
　　[2] 協調領域の特定
　　[3] 国際的なルール(基準・標準)づくりに戦略的に対応する体制の整備
　　[4] 産学連携を促進に向けた議論
を行い、「今後の取組方針」（平成28年3月）を公表しました。
 
　今年度は、自動走行ビジネス検討会及びワーキンググループ等において、一般道路における一般車両の自動走行等の将来像の明確化、特定した協調領域の深化・拡充に向けた検討等を行ってまいりました。
　本報告書は、これら検討結果を踏まえ、「自動走行の実現に向けた取組方針」として、とりまとめたものです。

【参考】
○『自動走行の実現に向けた取組方針』の本文の入手方法
　　　国土交通省自動車局ホームページ
　　　http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk7_000015.html