令和7年7月17日

本年２月より「日本のクルーズ市場の持続的発展に向けた有識者検討会」において、質・量両面でのクルーズ市場の多様化・高度化、個人旅行での利用に則したサービスの拡大など、クルーズ市場の間口・裾野の拡大へ向けた議論を重ねてまいりました。 　今般、検討結果を整理した「とりまとめ」を策定しましたので公表します。

　　　　　　　　　
　国土交通省では、学識経験者・関係団体・有識者・行政機関で構成される「日本のクルーズ市場の持続的発展に向けた有識者検討会」において、本年２月以降４回にわたって検討を重ね、今般、主要な課題への対応方針や次期目標に関する考え方を整理したとりまとめを行いました。
　今後は、本とりまとめに基づき、新たな目標である2030 年までのクルーズ人口100 万人の達成に向け、産官学一体となり取り組みを推進してまいります。
 
■ とりまとめのポイント
・2030年までに日本人のクルーズ人口を100万人とする。
 
【会議資料】
資料国土交通省HP「クルーズ振興」（https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk2_000018.html）