令和4年1月19日

 

昨年５月に成立した海事産業強化法に基づき、新たな船舶等の開発や生産方式の導入等により生産性の向上に取り組む造船事業者が策定した事業基盤強化計画を２件認定しました。

　海事産業強化法に基づき、造船・舶用事業者は、新たな船舶等の開発や生産方式の導入等による生産性の向上に向けた計画（事業基盤強化計画）を策定し、国土交通大臣に提出することができます。また、当該計画が所定の認定要件を満たすと認められる場合は、国土交通大臣が当該計画を認定することとなっています。
　今般、以下の事業者（2社）が策定した事業基盤強化計画について審査した結果、所定の認定要件を満たしていると認められるため、1月19日付で認定しました。今回の認定により、これまでの合計で13グループ27社が認定を受けたこととなります。
 

事業者	計画の内容	計画期間
佐々木造船	・LPG燃料船やLNGバンカリング船の開発・建造 ・設計システムの高度化による設計能力向上・作業工程効率化　等	～令和8年6月
本瓦造船	・環境負荷や船員労務負担の少ない次世代内航船の開発・建造 ・設計システムの高度化による設計能力向上・作業工程効率化　等	～令和7年9月