令和5年8月10日

 海事産業強化法に基づき、造船・舶用事業者は、新たな船舶等の開発や生産方式の導入等による生産性の向上に向けた計画（事業基盤強化計画）を策定し、国土交通大臣に提出することができます。また、当該計画が所定の認定要件を満たすと認められる場合は、国土交通大臣が当該計画を認定することとなっています。

 今般、以下の事業者（３グループ４社）が策定した事業基盤強化計画について審査した結果、所定の認定要件を満たしていると認められるため、8月10日付で認定しました。今回の認定により、これまでの合計で31グループ49社が認定を受けたこととなります。

 認定を受けた造船・舶用事業者においては、各種支援措置の活用が可能となります。また、海上運送法に基づく外航船舶確保等計画の認定を受けた船主が導入する船舶について、当該計画に従って導入された特定外航船舶^※に該当する旨の国土交通大臣の確認を受けた場合、特別償却率が最大12％上乗せされます。

※本制度の詳細及び認定を受けた計画の概要は、以下の国土交通省ホームページからご覧いただけます。
 制度の詳細：https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000068.html
 計画の概要：https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000069.html