報道・広報

生産性の向上に取り組む造船事業者の計画を認定しました
~ 海事産業強化法に基づく事業基盤強化計画の認定 ~

令和6年9月30日

令和3年5月に成立した海事産業強化法に基づき、新たな船舶等の開発や生産方式の導入等により生産性の向上に取り組む造船事業者が策定した事業基盤強化計画を認定しました。

 海事産業強化法に基づき、造船・舶用事業者は、新たな船舶等の開発や生産方式の導入等による生産性の向上に向けた計画(事業基盤強化
計画)を策定し、国土交通大臣に提出することができます。また、当該計画が所定の認定要件を満たすと認められる場合は、国土交通大臣が
当該計画を認定
することとなっています。
 今般、以下の事業者が策定した事業基盤強化計画について審査した結果、所定の認定要件を満たしていると認められるため、9月30日付で
認定しました
。今回の認定により、これまでの合計で38グループ56社が認定を受けたこととなります。
 
事業者 計画の内容 計画期間
檜垣造船(株) ・環境性能が高いワールドワイドのツインデッカー貨物船の開発
・造船所のDXによる生産性向上、新設した大浦工場でのブロック先行艤装体制の構築 等
~令和11年3月
(株)浦共同造船所 ・燃費性能をこれまでから3~5%向上させたエコシップの開発・建造 ~令和11年6月
                                                   (計画詳細は別紙参照)

認定を受けた造船事業者においては、各種支援措置の活用が可能となります。また、海運事業者においても、当該認定事業者が建造する
環境性能等に優れた船舶を導入する際に支援制度の活用が可能となります。

※本制度の詳細及び認定を受けた計画の概要は、以下の国土交通省ホームページからご覧いただけます。
制度の詳細:https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000068.html
計画の概要:https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000069.html



 

添付資料

報道発表資料(PDF形式:498KB)PDF形式

(別紙)認定計画の概要(PDF形式:342KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省 海事局 船舶産業課 猪原、鍵山、吉住
TEL:03-5253-8111 (内線43-637、43-648、43-649) 直通 03-5253-8634

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