令和7年12月26日

国土交通省及び内閣府は、国民生活や経済活動を支える我が国造船業を再生するため、関係省庁と連携しつつ、2035年における船舶建造能力の目標や、その実現に必要な総合的・戦略的な取組の絵姿を示す「造船業再生ロードマップ」を策定しました。

○　四面を海に囲まれ、エネルギーや食料などの自給率が低い我が国において、貿易量の99.6％を担う海上輸送は、国民生活・経済活動に不可欠なインフラです。海上輸送に必要な船舶の安定供給を担う我が国造船業は、経済安全保障の観点から重要な産業であり、同盟国等との協力の一層の活発化も期待されています。また、中国・韓国との厳しい競争の中で、近年の建造量が減少傾向にある一方で、世界の造船市場には、ゼロエミッション船に代表される次世代船舶の需要等、将来への可能性も広がっています。
 
○　今般、国土交通省及び内閣府は、国民生活や経済安全保障を支える日本造船業を再生するため、関係省庁と連携しつつ、2035年における船舶建造能力の目標やその実現に必要な取組等を盛り込んだ「造船業再生ロードマップ」を策定しました。
 
○　本ロードマップでは、現在約900万総トンである年間建造量を、2035年に「1,800万総トン」に引き上げるという目標を掲げ、その実現に必要な取組として、以下の５つの柱の下で具体的な取組等をまとめました。

• 船舶建造体制の強靭化
• 造船人材の確保・育成
• 脱炭素化等を通じたゲームチェンジ
• 安定的な需要の確保
• 同志国・グローバルサウスとの連携

○　12月23日に設置・開催された「造船業再生に向けた検討会」では、我が国造船業の再生に向けて、船舶建造体制の強靭化や造船人材の確保・育成など総合的な官民投資策の検討を行いました。今後更に議論を深めてまいります。
 
○　造船業再生ロードマップ及び造船業再生に向けた検討会の情報は、国土交通省の以下のホームページで公表しております。
　https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000090.html