令和8年9月11日

経済安全保障推進法に基づき造船能力の抜本的強化を進めるため、船舶の部品（船体）に係る供給確保計画を新たに５件認定しました。

○　四面を海に囲まれた我が国では、エネルギーや食料等の物資を海上輸送による貿易に依存しており、船舶の安定供給の確保は国民生活・経済活動に欠かせません。
 
○　このため、造船能力の抜本的向上のための「造船業再生基金」を造成し、造船業再生ロードマップ及び日本成長戦略（令和８年７月21日閣議決定）の官民投資ロードマップに定めた建造量倍増の実現に向け、省力化・自動化設備の整備やドック拡張・クレーン導入等の大規模投資を強力に支援することとしています。
 
○　今般、経済安全保障推進法に基づく申請のあった供給確保計画について、本日新たに５件を認定しました。今回の認定により、９月４日に認定した３件と合わせて８件の計画が認定を受けたこととなります（８件合計で総額9,000億円規模の官民投資となり、このうち最大で約3,110億円を支援。）。

申請事業者	最大助成額 （令和8～16年度）
株式会社大島造船所	約61億円
川崎重工業株式会社	約156億円
株式会社新来島どっく、株式会社新来島豊橋造船、株式会社新来島 高知重工、株式会社新来島サノヤス造船	約320億円
内海造船株式会社	約43億円
三菱造船株式会社	約400億円

○　国土交通省としては、造船事業者が作成する船体の供給確保計画について、今後も順次認定を行い、造船能力の抜本的強化を推進してまいります。
※本制度の詳細及び認定を受けた計画の概要は、下記ＨＰにてご覧いただけます。
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000076.html