令和8年9月25日

令和３年５月に成立した海事産業強化法に基づき、新たな生産方式の導入により生産性の向上に取り組む造船事業者が策定した事業基盤強化計画を認定しました。

　海事産業強化法に基づき、造船・舶用事業者は、新たな船舶等の開発や生産方式の導入等による生産性の向上に向けた計画（事業基盤強化計画）を策定し、国土交通大臣に提出することができます。また、当該計画が所定の認定要件を満たすと認められる場合は、国土交通大臣が当該計画を認定することとなっています。
 
　今般、以下の新規事業者が策定した事業基盤強化計画について審査した結果、所定の認定要件を満たしていると認められるため、新たに３件を認定しました。
 

事業者	計画の内容	計画期間
大洋電機（株）	・環境船向け永久磁石式軸発電機・モータの一貫生産体制を構築し、生産性の向上及び国内における安定供給体制を実現する。	～令和12年10月 （８月５日付認定）
常石鉄工（株） 寿鉄工（株）	・常石鉄工・寿鉄工の一体運営による生産工程の最適化及び自動化の推進により、生産性及び品質の向上を図る。	～令和12年12月 （８月20日付認定）
（株）シンコー	・新工場の建設及び既存工場の生産設備増強により、代替燃料船向けディープウェル型ポンプの安定供給体制を構築する。	～令和12年10月 （９月18日付認定）

 
　認定を受けた造船・舶用事業者は、各種支援措置を活用できます。また、海運事業者にも、当該認定事業者が建造する環境性能等に優れた船舶を導入する際に支援制度を活用できます。
 
 
※本制度の詳細及び認定を受けた計画の概要は、以下の国土交通省ホームページからご覧いただけます。
　制度の詳細：https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000068.html
　計画の概要：https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk5_000069.html