自動運航船の実用化へ向けた安全ガイドラインを策定
～事業者による自動運航船の開発・実用化を一層促進～
令和4年2月1日
| 国土交通省は、2025年までの自動運航船の実用化を目指し、自動運航船の安全確保に関し、設計、システム搭載、運航の各段階における留意事項等をとりまとめたガイドラインを策定しました。 |
〇 近年、海上安全の一層の向上、船上の労働環境改善、産業競争力の向上・生産性の向上等の観点から、船舶の自動運航技術の実用化への期待が高まっています。国土交通省では、2018 年に自動運航船の実用化に向けて技術開発と基準・制度見直しの大枠を示したロードマップを策定・公表しており、「フェーズ2)自動運航船※」を 2025 年までに実用化することを当面の目標としております。
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〇 この目標に向け、国土交通省は、2018年度より自動運航船の実証事業を実施し、2020年12月に、実証事業で得られた知見も踏まえて、自動運航船の設計段階において留意すべき事項等をまとめた「自動運航船の安全設計ガイドライン」を公表したところです。
〇 今般、同ガイドラインの内容をアップデートするとともに、自動運航システムの搭載、運航段階において留意すべき事項等を追加し、これを「自動運航船に関する安全ガイドライン」として新たに公表することといたしました。
〇 これにより、事業者による自動運航船の開発が一層促進され、自動運航船の実用化につながることが期待されます。
自動運航船に関する安全ガイドラインについては以下海事局ＨＰをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr7_000041.html
お問い合わせ先
- 国土交通省海事局安全政策課 植村、堀内
- TEL：03-5253-8111 （内線43561、43515） 直通 03-5253-8631 FAX：03-5253-1642
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