報道・広報

「船舶におけるドライブレコーダーの映像を活用した教育訓練ガイドライン」を策定しました

令和7年3月28日

船舶において、ドライブレコーダーを導入し、記録された映像を活用した教育訓練を
効果的に実施するための方法等をまとめたガイドラインを策定しました。


 知床遊覧船事故を受けとりまとめた「旅客船の総合的な安全・安心対策」(令和4年
12月)において、「ドライブレコーダーに相当する装置に記録された映像等の日々の
教育訓練への活用の一定の船舶への義務付けに向け、求められる要件や活用方法を
示したガイドラインを作成する」こととされています。

 これを受け、国土交通省は、船舶運航事業者の皆様がドライブレコーダーの映像を
活用し、円滑な教育訓練を実施できるよう、その効果的な活用が可能となる機器の機
能や性能、具体的な教育訓練の方法等をまとめたガイドラインを策定しました。
 今後は、本ガイドラインをより多くの事業者の皆様に活用していただき、ドライブ
レコーダーを用いた教育訓練を実施いただけるよう、周知・啓発を進めます。
 
             〈本ガイドラインの概要〉
目次              概要
[1] ドライブレコーダーの導入 ドライブレコーダーの導入の目的や教育訓練に必要な映像を記録するための機器要件
[2] 教育訓練に活用する映像データの収集・分析 映像データの収集・分析を通じた、効果的な教育素材の作成方法
[3] 教育訓練への活用 収集・分析した映像による教育訓練の実施方法
[4] ドライブレコーダーの設置事例 実際の船舶へドライブレコーダーを設置した撮影事例

※ガイドラインは、以下の国土交通省HPに記載しています。
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr6_000061.html

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

別紙(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省海事局安全政策課 田村、小林
TEL:(03)5253-8111 (内線43ー567 43ー268) 直通 03ー5253ー8631

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