令和４年４月に発生した知床遊覧船事故を受け、同年12月に知床遊覧船事故対策検討委員会で取りまとめられた「旅客船の総合的な安全・安心対策」において、一定の船舶を対象に、「ドライブレコーダーに相当する装置」に記録された操船に係る映像を日々の教育訓練に活用することの義務付けに向け、必要となる要件や活用方法を示すガイドラインを作成することとされました。
これを踏まえ、「船舶におけるドライブレコーダーの映像を活用した教育訓練ガイドライン」を令和７年３月に公表したところです。
今般、更なる旅客船の安全性の向上を図ることを目的として、一定の船舶に対し、当該ガイドラインで示したドライブレコーダーの映像を活用した教育訓練の実施を求めるため、所要の改正を行い、小型船舶のみをその用に供する旅客不定期航路事業（第二号旅客不定期航路事業）を営む者を対象として、ドライブレコーダーを活用した教育訓練を義務付けます。　
※令和９年４月１日より義務化
 

○海上運送法施行規則の一部を改正する省令（令和８年４月14日公布　令和９年４月１日施行） ○小型船舶のみをその用に供する旅客不定期航路事業を営む者がその従業者に対して実施する教育及び訓練に用いる映像記録装置の基準を定める告示（令和８年４月14日公布 令和９年４月１日施行） ○参考：告示で定める映像記録装置の基準

第二号旅客不定期航路事業を営まれる皆様におかれましては、下掲のガイドラインやベストプラクティスを確認しながら、ドライブレコーダーを用いた教育訓練を行っていただくようお願いいたします。

なお、本制度における義務化の対象は第二号旅客不定期航路事業を営まれる皆様に限られますが、ドライブレコーダーの活用は、その他の事業者においても、安全性向上に資する有効な取組であることから、その他の事業者においても、積極的な活用が期待されます。

ガイドライン

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令和７年３月、国土交通省は、船舶運航事業者の皆様がドライブレコーダーの映像を活用し、円滑な教育訓練を実施できるよう、その効果的な活用が可能となる機器の機能や性能、具体的な教育訓練の方法等をまとめたガイドラインを策定しました。
また令和８年１月、本ガイドラインの内容をより分かりやすくお伝えするため、説明動画を作成いたしました。
 

○ ガイドライン ○ 概要 ○ 紹介動画

 

ベストプラクティス(教育訓練事例集)

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実際に本ガイドラインに沿ってドライブレコーダーを船舶に導入し、教育訓練を行った事業者の事例を集めました。

ドライブレコーダーの設置場所や撮影内容、教育訓練の様子などについてまとめましたので、ドライブレコーダーの導入の参考としてご活用ください。
 

○ ベストプラクティス

  
 

支援事業

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現在、船舶に搭載する安全設備等の購入費の３分の２を支援する事業が実施されています。
一般社団法人日本中小型造船工業会が、公益財団法人日本財団からの助成を受けて設立した「小型旅客船等の安全・安心確保に係る支援基金」を活用した事業です。
ドライブレコーダーを含む、支援対象の安全設備について、購入・設置費用の一部の補助を受けることができます。

詳細は下記のホームページをご覧ください。
 

○ 小型旅客船等の安全・安心確保推進事業補助金（申請受付中（令和10年度まで実施予定））