報道・広報

海事生産性革命(i-Shipping)の深化に向けて、先進船舶技術研究開発に対する8件の支援を決定しました

平成30年4月2日

 国土交通省は、海事生産性革命(i-Shipping)の深化に向け、民間企業によるICT等の先進的な技術を活用した研究開発の取組を促進しており、今般、8件の事業に対する支援を決定しました。なお、これら8件の事業は、「先進船舶導入等計画」の認定も受けており、「IoT活用船」としては、初の認定となります。

 国土交通省は、IoTやビッグデータ等の先進的な技術を活用した研究開発を支援するため、平成30年1月23日から2月13日までの間、事業の募集を行いました。
 外部有識者により構成された評価委員会において、厳正なる審査を行った結果、昨年度に引き続き以下の8件を先進船舶技術研究開発支援事業として決定しました。

<先進船舶技術研究開発支援事業一覧>                                (代表事業者名 五十音順)

事業者名 事業名称
 川崎汽船(株) 他  船体特性モデル自動補正機能による解析精度高度化及び安全運航への応用
 ジャパンマリンユナイテッド(株) 他  ビッグデータを活用した船舶機関プラント事故防止による安全性・経済性向上手法の開発
 (株)商船三井 他  海上気象観測の自動観測・自動送信システムの開発
 (株)商船三井  ICTを活用した船内環境見える化システムの構築
 日本郵船(株) 他  大型コンテナ船における船体構造ヘルスモニタリングに関する研究開発
 日本郵船(株) 他  船舶の衝突リスク判断と自律操船に関する研究
 日本郵船(株) 他  船陸間通信を利用したLNG安全運搬支援技術の研究開発
 眞鍋造機(株) 他  貨物船・ばら積み貨物船(バルク船)向け甲板機械のIoT化研究開発

 上記事業は、事業に係る経費について支援を受けることが可能となります。
 
 また、上記8件の事業は先進船舶導入等計画の認定を3月28日に受けており、同認定は「IoT活用船」として、初めての認定となります。

【先進船舶導入等計画認定制度について】
 先進船舶導入等計画の申請は随時受け付けております。制度の概要、申請書類等の詳細及び計画の認定状況(随時更新)については、以下のホームページよりご確認下さい。なお2018年4月時点の認定計画は9件となります。
http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk7_000022.html

 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省海事局海洋・環境政策課 加藤、中野
TEL:03-5253-8111 (内線43-952、43-954) 直通 03-5253-8614 FAX:03-5253-1644

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