令和5年3月30日

国土交通省は、「連携型省エネ船開発・普及に向けた検討会」を設置し、荷主等とも連携して省エネルギー・省CO2をさらに高度化した「連携型省エネ船」におけるコンセプトの検討を行ってまいりました。これまでの計4回の検討会にわたる議論の内容を踏まえ、今般、とりまとめを公表致します。

　国土交通省は令和3年4月、「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」を設置し、内航海運の低・脱炭素化に向けて取り組むべき施策の方向性やロードマップ等の検討を行い、令和3年12月にとりまとめを公表しました。とりまとめでは、地球温暖化対策計画に掲げられた2030年度のCO2排出削減目標を達成するための「更なる省エネの追求」を掲げています。具体的な施策の1つとして、更なる省エネを追求した船舶の開発・普及が挙げられ、連携型省エネ船のモデル船を開発することとしております。このようなことを背景に、国土交通省は令和4年6月、有識者や関係業界からなる「連携型省エネ船開発・普及に向けた検討会」を開催し、連携型省エネ船のコンセプトについて検討を重ねて参りました。今般、その成果をとりまとめとして公表します。
　今後は、本とりまとめに基づき、連携型省エネ船の建造・普及に向けた取組を着実に実行してまいります。

【とりまとめのポイント】
CO2削減率、費用対効果を勘案した各種船種に搭載する機器・技術の組み合わせを提示することで、連携型省エネ船のコンセプトを策定した。策定したコンセプトを活用することにより、内航海運事業者と荷主・造船所との間で、連携型省エネ船の省エネ効果や費用に関する意思疎通の促進が可能となる。

○連携型省エネ船のコンセプト
　CO2削減率、費用対効果を勘案した搭載する機器・技術の組み合わせをコンセプトとして提示
　対象船種：一般貨物船・タンカー・749総トンセメント船・5,000総トンセメント船・RORO船・長距離フェリー・中小型旅客船

（参考）
とりまとめに関する資料は、下記URLからご覧下さい。
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk7_000045.html