○水危機の認知については、渇水や地震によるものが高かったものの、施設の老朽化及び水質事故、塩水障害によるものは低くなった。

 （問１３，１５、１７、１９、２１、２３関係）

 

○水危機の発生の可能性については、塩水障害によるものを除き、７割以上が自分たちの居住地域でも起こりうるとした。

　 各地域において、起こりうる水危機とその被害に関する正確な情報を伝える　ことが重要であり、今後情報の分析及び発信の手法等を検討する必要がある。

（問１４、１６、１８、２０、２２、２４関係）

 

○水危機への対策については、施設の耐震化や老朽化対策、水供給ルートの複線化、貯水施設の整備といったハード対策を必要とする回答が６割以上と高く、次に、雨水貯留や、自治体及び個人による水備蓄といった水備蓄行動が続いた。

　水危機に備えたハード対策を促進させるとともに、併せて自治体及び個人等における水備蓄行動といったソフト対策を推進させる手法等を検討する必要がある。

（問２７関係）

 

水危機とは、渇水や塩水障害、水道に関連する施設（水路、浄水場、取水施設、ダムなど）の損壊、水質事故などの要因により、水を容易に入手できなくなること。

広く全国の皆様から、国土交通行政の課題に関しインターネットを利用して質の高いご意見・ご要望をお聴きし、今後の国土交通行政の施策展開の参考とすることを目的として、平成１６年度より実施されている制度。