報道・広報

国内における水危機に関する意識調査の結果について

平成21年8月27日

 水道に関連する施設(水路、浄水場、取水施設、ダムなど)の老朽化の進行や気候変動等の影響により、今後、水危機のリスクが増大していくことが予想されることを踏まえ、国土交通行政インターネットモニターアンケート調査「国内における水危機に関する意識調査」を実施しました。
  本結果を踏まえ、必要な水危機対策を検討して参ります。
 結果のポイント及び概要については、下記及び別紙を参照下さい。
 
・対 象 者:平成21年度国土交通行政インターネットモニター1,199名
・回 答 率:87.9%(1,054名)
・実施期間:平成21年7月9日~平成21年7月23日

<結果のポイント>

水危機の認知については、渇水や地震によるものが高かったものの、施設の老朽化及び水質事故、塩水障害によるものは低くなった。
 (問13,15、17、19、21、23関係)
 
水危機の発生の可能性については、塩水障害によるものを除き、7割以上が自分たちの居住地域でも起こりうるとした。
  各地域において、起こりうる水危機とその被害に関する正確な情報を伝える ことが重要であり、今後情報の分析及び発信の手法等を検討する必要がある。
(問14、16、18、20、22、24関係)
 
○水危機への対策については、施設の耐震化や老朽化対策、水供給ルートの複線化、貯水施設の整備といったハード対策を必要とする回答が6割以上と高く、次に、雨水貯留や、自治体及び個人による水備蓄といった水備蓄行動が続いた。
 水危機に備えたハード対策を促進させるとともに、併せて自治体及び個人等における水備蓄行動といったソフト対策を推進させる手法等を検討する必要がある。
(問27関係)
 

「参考情報」

○「水危機」
水危機とは、渇水や塩水障害、水道に関連する施設(水路、浄水場、取水施設、ダムなど)の損壊、水質事故などの要因により、水を容易に入手できなくなること。
○「国土交通行政インターネットモニター」
広く全国の皆様から、国土交通行政の課題に関しインターネットを利用して質の高いご意見・ご要望をお聴きし、今後の国土交通行政の施策展開の参考とすることを目的として、平成16年度より実施されている制度。
 

添付資料

アンケート結果(PDF形式)PDF形式

参考図表(PDF形式)PDF形式

アンケート内容(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省(調査結果)土地・水資源局水資源部水資源政策課 
TEL:(03)5253-8111 (内線31156) 直通 (03)5253-8386
国土交通省(インターネットモニター)大臣官房広報課情報公開室 
TEL:(03)5253-8111 (内線21574) 直通 (03)5253-8187

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