平成30年2月1日
平成29年度国土交通省関係補正予算については、「災害復旧・防災減災事業への対応」、「生産性革命等に向けて実施すべき施策」、「総合的なTPP等関連施策」に加え、「その他喫緊の課題への対応」を行うための所要の経費が計上されたところである。
また、公共事業の発注を平準化するための措置として、いわゆる「ゼロ国債」(当該年度の支出はゼロであるが、年度内に契約発注が可能)が設定されたところである。
これらの配分に当たっては、地域の実情や地方公共団体の要望、九州北部豪雨等を踏まえて実施した中小河川の緊急点検の結果等を勘案しつつ、高い緊急性と効果が認められる事業に重点をおくこととする。
8,760億円
内 訳 |
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緊急防災減災事業等 |
7,052億円
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総合的なTPP等関連施策 |
99億円
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その他喫緊の課題への対応 |
42億円
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国庫債務負担行為(ゼロ国債) |
1,567億円
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報道発表資料(PDF形式)
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