令和元年度国土交通省関係補正予算については、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」（令和元年１２月５日閣議決定）に基づき、「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」、「経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援」及び「未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上」の三つの柱について、所要の経費が計上されたところである。
　また、公共事業の効率的な執行のため、いわゆる「ゼロ国債」（当該年度の支出はゼロであるが、年度内に契約発注が可能）が設定されたところである。
　これらの配分に当たっては、地域の実情や地方公共団体の要望等を勘案しつつ、高い緊急性と効果が認められる事業に重点をおくこととする。

　１３，０４４億円

内　訳
災害からの復旧・復興と安全・安心　　　 　　　の確保	１０，１８７億円
未来への投資と東京オリンピック・　　　 　　　パラリンピック後も見据えた経済活　　　 　　　力の維持・向上	１，８８０億円
国庫債務負担行為（ゼロ国債）	９７７億円

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　　事業実施箇所

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