（１）令和７年度国土交通省関係予算では、「国民の安全・安心の確保」、「持続的な経済成長の実現」、「地方創生2.0に資する個性をいかした地域づくりと分散型国づくり」を３本柱として、令和６年度補正予算と合わせて切れ目なく取組を進めることとしている。

（２）また、社会資本整備については、ストック効果の最大化に取り組みつつ、既存施設の計画的な維持管理・更新・利活用を図りながら、上記の３本柱の実現に資する波及効果の大きなプロジェクトを戦略的かつ計画的に展開していく必要がある。

（３）以上のような点を踏まえ、一般公共事業等予算の配分に当たっては、
　・令和６年能登半島地震等を踏まえた防災・減災対策
　・気候変動による水害や土砂災害の激甚化に対抗する「流域治水」の加速化・強化
　・TEC-FORCE 等の国の災害支援体制・機能の拡充・強化
　・インフラ老朽化対策等による持続可能なインフラメンテナンスの実現
　・地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援（防災・安全交付金）
　・効率的な物流ネットワークの早期整備・活用
　・国際コンテナ戦略港湾の機能強化
　・成長の基盤となる社会資本整備の総合的支援（社会資本整備総合交付金）
　・ゆとりとにぎわいのあるコンパクト・プラス・ネットワークの推進
　・多様な世帯が安心して暮らせる住宅セーフティネット機能の強化
などについて、地域の実情や要望、事業の必要性や緊急性に基づき、配分を行う。

（４）なお、東日本大震災からの復興関係予算については、「第２期復興・創生期間」における東日本大震災からの復興・再生に向け、復興庁が定める実施に関する計画に従い、着実に執行する。

事業別配分額総括表
令和７年度配分額

報道発表資料（PDF形式）