報道・広報

(お知らせ)グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について(公共工事)

平成26年6月2日

<国土交通省、環境省、経済産業省同時発表>
 

「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(基本方針)に定める特定調達品目及びその判断の基準等については、毎年度、定期的に見直しを行っているところです。本年度につきましても、特定調達品目の追加、見直し等を行う際の検討の参考とするため、平成26年6月2日より特定調達品目(公共工事)に関する提案募集を実施いたします。
 
 
1.提案募集の背景
(1)平成12年5月に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)が公布され、平成13年2月に特定調達品目(国等の各機関が重点的に調達を推進する環境物品等の種類)及びその判断の基準等を定めた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(基本方針)が閣議決定されました。
(2)特定調達品目及びその判断の基準等については、特定調達品目等の開発・普及の状況、科学的知見の充実等に応じて適宜見直しを行っていくこととしており、昨年度も提案募集を実施し、いただいたご提案を参考にしながら検討を行い、平成26年2月に、1品目の追加、35品目(うち、公共工事は10品目)の判断の基準等の見直しを行う基本方針の変更を閣議決定しました。
(3)国等の各機関では、毎年度この基本方針に即して、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」(調達方針)を定めて環境物品等の調達を推進しています。
(4)本年度につきましても、環境物品等の調達の更なる推進のため、特定調達品目の追加、判断の基準等の強化、見直し等について検討を行うこととし、その参考とするため、平成26年6月2日より特定調達品目(公共工事)に関する提案募集を実施します。つきましては、公共工事の品目に係る提案募集の要領を公表します。
 
2.提案募集の内容
(1)「特定調達品目」の追加及びその「判断の基準」等の提案
(2)技術開発、科学的知見の充実等による現行の「判断の基準」の強化、見直し等の提案
  ※本募集の対象は、公共工事とし、物品及び役務(公共工事を除く。)に係る募集については、別途「グリーン購入法の特定調達品目に関する提案募集について(物品・役務)」を公表します。
 
3.提案資料の提出
(1)提案資料の様式  別添の提案様式をダウンロードしてください。
(2)提出期限  以下の期限までに、郵送又は持参により提出してください。
          <締切> 平成26年6月27日(金)
           ※ただし、郵送による場合は、平成26年6月27日(金)までの消印有効
(3)提出先
  環境省 総合環境政策局 環境経済課 製品対策係
  〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館25階
  TEL. 03-5521-8229(直通)
(4)提案募集の具体的内容・方法等  提案募集の具体的な内容・方法等については、添付資料をご参照ください。
 
4.検討結果
 提出していただいた提案を参考に行った検討の結果については、提案者毎にお知らせするとともに、継続検討品目群(ロングリスト)に掲載された品目については、提案者の了解を得て、環境省、国土交通省及び経済産業省のホームページ上で掲載することとしています。
 
5.グリーン購入法について
グリーン購入法全般については、環境省及び国土交通省のホームページで紹介していますので参考にしてください。
<環 境 省> http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/index.html
<国土交通省> http://www.mlit.go.jp/tec/kankyou/green.html

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房技術調査課課長補佐 神鳥 博俊
TEL:(03)5253-8111 (内線22352)
環境省総合環境政策局環境経済課課長 大熊 一寛、課長補佐 野崎 教之
TEL:(03)3581-3351 (内線6260,6251)
経済産業省産業技術環境局環境政策課環境調和産業推進室室長 小宮山 康二、課長補佐 柳川 勇人
TEL:(03)3501-1511 (内線3527)

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