報道・広報

インフラ管理、災害対応に活用できる長時間飛行(6時間を目標)ドローンの実装化に参画する企業を募集
~行政ニーズに対応した汎用性の高いドローンの利活用等に係る技術検討会 国土交通省の現場等を活用したドローン実証等を実施します~

令和4年12月16日

 国土交通省では、「行政ニーズに対応した汎用性の高いドローンの利活用等に係る技術検討会」での議論を踏まえ、耐候性、長時間航行等にも対応した汎用性の高いドローンの現場実装に向け、官民が連携して取り組みを加速しているところです。
 国土交通省の現場では、災害時の被災状況調査、建設現場での測量、インフラ施設の点検等でドローンを活用しています。今般の航空法改正によるレベル4(有人地帯での補助者なし目視外飛行)の解禁や長時間飛行ドローンの市場における開発状況等を受け、火山等の遠隔地や危険地域への飛行や現場の測量等、長時間の飛行を必要とする運用が今後想定されています。
 これらをふまえ、行政ニーズに対応したドローン本体の標準的な性能規定化及び調達等に資するため、荒川第二調節池の現場を活用したドローン実証等を下記の通り実施するにあたり、対象となるドローンを募集します。
【募集要項】
1.募集期間
 令和4年12 月16 日(金)~令和5年1月16 日(月) 18 時(一次締切り)
              ~令和5年9月29 日(金) 18 時(最終締切り)

2.実証日時
 一次締切りまでに応募があったものについては、令和5年2月~3月を予定
 それ以降に応募があったものについては、次年度、個別に調整

3.公募内容
 別紙のとおり

4.応募方法
 期日までに、下記URL よりダウンロードできる応募様式に記載の上 hqt-drone-gicho[at]gxb.mlit.go.jp までメ
ールで送付ください([at]を@に置き換えて下さい)。
応募様式掲載ページ(https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000924.html

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

別紙(PDF形式)PDF形式

応募様式(Excel形式)Excel形式

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房技術調査課 新井・上西(公募対象のドローンについて)
TEL:03-5253-8111 (内線22345・22348) 直通 03-5253-8125 FAX:03-5253-1536
国土交通省総合政策局技術政策課 寺園・大崎(実証について)
TEL:03-5253-8111 (内線25651・52634) 直通 03-5253-8308 FAX:03-5253-1560

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