報道・広報

平成21年度「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業及び平成21年度定住自立圏等形成に向けた地域経営推進事業について募集します

平成21年3月30日

平成21年度「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業及び平成21年度定住自立圏等形成に向けた地域経営推進事業を下記のとおり募集します。

 

1. 「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業

 本事業は、官民の多様な主体が協働し、伝統・文化等の埋もれゆく地域資源を活用してコミュニティを創生しようとする活動についての提案を広く募集し、モデル的に実施することにより、「新たな公」の担い手の拡大を通じた地域づくりの新しい道筋をつけ、全国に展開することをねらいとするものです。
 
  (1) 募集期間  
          平成21年3月27日(金)(予算成立)から平成21年4月8日(水) 17:00 まで
 
  (2) 応募主体  
    ・「新たな公」の担い手となる民間団体(地域団体、NPO法人等)
    ・市町村(民間団体と連名の上、代表団体となって、当該民間団体による取組を対象としたモデル事業について応募。
         単独での応募は不可。)
 
※ 「新たな公」とは、行政だけでなく多様な民間主体を地域づくりの担い手と位置づけ、その協働によって、地域のニーズに応じた
  社会サービスの提供等を行おうとする考え方です。社会貢献による参加者の自己実現や地域経済の活性化、社会的コスト
  の軽減効果など、多面的意義があります。
 
●『「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業』に関するリンク
   http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/aratana-kou/index.html
 
募集要領(H21年度新たな公)【PDF】
様式1(H21年度新たな公)【Word】
様式2(H21年度新たな公)【Word】
様式3(H21年度新たな公)【Excel】
様式4(H21年度新たな公)【Word】
様式5(H21年度新たな公)【Word】
様式6(H21年度新たな公)【Word】
 

2. 平成21年度定住自立圏等形成に向けた地域経営推進事業

  本事業は、地方における人口流出が深刻化する中、中心市と周辺市町村が役割分担して生活に必要な機能を確保し、持続可能な地域を形成するにあたり、周辺市町村が効果的かつ効率的に生活機能を提供する必要があることに鑑み、周辺市町村等の中心集落の機能強化等により生活サービスの維持を図るモデル事業を実施するものです。 募集要領及び提案書様式等は別紙のとおりです。
 
  (1) 募集期間
       平成21年3月27日(金)(予算成立)から平成21年4月15日(水) 17:00 まで
 
  (2) 応募主体 
        ・市町村
        ・地域協議会(市町村及び民間事業者等により構成されるもの。ただし、市町村が代表になっているものに限ります。)
 
  (3)  対象地域 定住自立圏を構成する周辺市町村等の中心集落
 
※ 定住自立圏を構成する周辺市町村等について 総務省が策定した定住自立圏構想推進要綱(平成20年12月26日総行応第39号)
  でいう定住自立圏の周辺市町村とします。 
    ただし、中心市と周辺市町村の間の協定が締結されていなくても、定住自立圏形成に向けた取組を行っている周辺市町村は対象とします。
  詳しくは担当までお問い合わせ下さい。
   また、中心市が平成11年度以降に合併している場合は、合併前の市町村のうち人口が最大の市町村を中心市とし、
 その他の市町村は周辺市町村とします。
 
 ※ 中心集落について 原則として、市町村役場若しくは旧役場が立地している集落とします。
 
●『平成21年度定住自立圏等形成に向けた地域経営推進事業』に関するリンク
  http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/kokudokeikaku_tk5_000020.html
 
募集要領(H21年度定住自立圏)【PDF】
様式一式(H21年度定住自立圏)【Excel】
留意事項(H21年度定住自立圏)【PDF】
事業イメージ(H21年度定住自立圏)【PDF】
 

お問い合わせ先

1. 「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業: 国土計画局広域地方整備政策課 阿部・倉富
TEL:(03)5253-8111 (内線29423)
2. 定住自立圏等形成に向けた地域経営推進事業: 国土計画局広域地方整備政策課 石和田・地本・保科
TEL:(03)5253-8111 (内線29413)

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