令和8年10月9日

「地域生活圏」の形成に向けて、生活サービスの維持・地域課題の解決に計画的・具体的に取り組む主体を後押しするための「民間の地域経営主体」の認定の申請受付を開始します。

１．地域生活圏概要
○ 　人口減少・少子高齢化により、地域の生活サービス提供機能の低下・喪失が懸念される中、日常の暮らしに必要な生活サービスが持続的に提供される「地域生活圏」の形成が重要です。
○　 その形成に向けては、自身の人材・情報・ノウハウ等のリソースを活用しながら、地域内外の様々な主体をつなぎ、地域全体のマネジメント・課題解決を行う「民間の地域経営主体」がキープレーヤーであり、国土交通省では、その取組を支援してきました。
 
２．認定要綱概要
○　 中長期にわたり地域生活圏の形成に取り組む意思・プランを有する民間の地域経営主体を、国土政策局長が認定する制度を令和８年７月30日に創設しました。本認定により地域での信用・信頼付与が期待されるとともに、国土政策局によるワンストップでの関連支援策の紹介・助言体制を提供することで、民間の地域経営主体の取組をさらに後押ししていきます。
○ 　これまで事前相談を受け付けてまいりましたが、今般、第１回の認定の申請受付を開始することとしました。詳細については、認定要綱及び申請様式を御覧ください。なお、申請に当たっては、事前に国土政策局へ御相談いただきますようお願いします。
（参考）
　地域生活圏について 国土交通省ホームページ
　https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk3_000164.html
　認定要綱の詳細 国土交通省ホームページ
　https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_fr3_000078.html

＜スケジュール＞
（申請受付期間）令和８年10月９日（金）～11月13日（金）必着
（認定時期）令和８年12月中旬（目処）
※今後も年度内に申請受付期間を設ける予定です。