民間と自治体が連携して取り組むインフラ施設の調査・検討を支援します！
～令和２年度 第２回 官民連携基盤整備推進調査費の配分～
令和2年7月1日
国土交通省は、「官民連携基盤整備推進調査費」の令和２年度 第２回配分として、別添１のとおり、地方公共団体が実施する７件の調査（港湾・公園・都市等の事業化検討）の支援を決定しました。
本事業は、民間の設備投資等と一体的に実施する官による基盤整備（道路・港湾・河川・公園・都市等）の事業化検討を支援するための制度です。
（配分先：地方公共団体、補助率：1/2）
※募集情報や過去の実施例等は以下をご覧下さい。 国土交通省HP「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業」
（http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kanminrenkei.html）
添付資料
報道発表資料（PDF形式：2933KB）
お問い合わせ先
- 国土交通省国土政策局広域地方政策課調整室
- TEL：（03）5253-8111 （内線29924）
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