報道・広報

民間と自治体が連携して取り組むインフラ施設の調査・検討を支援します!
~令和2年度 第2回 官民連携基盤整備推進調査費の配分~

令和2年7月1日

国土交通省は、「官民連携基盤整備推進調査費」の令和2年度 第2回配分として、別添1のとおり、地方公共団体が実施する7件の調査(港湾・公園・都市等の事業化検討)の支援を決定しました。

本事業は、民間の設備投資等と一体的に実施する官による基盤整備(道路・港湾・河川・公園・都市等)の事業化検討を支援するための制度です。
(配分先:地方公共団体、補助率:1/2)

※募集情報や過去の実施例等は以下をご覧下さい。 国土交通省HP「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業」
http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kanminrenkei.html

添付資料

報道発表資料(PDF形式:2933KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省国土政策局広域地方政策課調整室 
TEL:(03)5253-8111 (内線29924)

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