国土交通省では、本日２月26日（金）より４月16日（金）までの間、官民連携基盤整備推進調査費の案件募集（第２回）を行います。
各地域の個性や強みを活かし、特色ある地域の成長を図るためには、官民が連携し、民間の設備投資等と官による基盤整備を一体的に行うことが必要です。このため、設備投資などの民間の活動と一体的に計画される地方公共団体のインフラ整備の事業化に向けた検討を支援します。

【調査費の概要】
民間の事業計画と連携し遅れることなくインフラ整備の検討が行えるよう、事業化に必要な調査の経費の一部を地方公共団体に対して補助します。
＜対象となるインフラ＞
地方公共団体が整備する国土交通省所管（道路、港湾、河川、公園、市街地整備等）の公共土木施設
＜補助対象事業＞
[1] 基礎データ収集、需要予測、整備効果検討といった事業化検討のための調査
[2] [1]と併せて実施するPPP/PFI 導入検討のための調査
（例）PPP/PFI 手法の選定、官民の業務分担、VFM の算定等

【募集期間】令和３年２月26日(金) ～ ４月16日(金)

【配分予定時期】６月下旬

【配分先】地方公共団体（都道府県、市町村等）

【補助率】１／２

【その他】
・応募状況によっては、〆切を早める場合もございます。
・応募様式や過去の実施例等は以下をご覧下さい。
国土交通省HP「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業」
（http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kanminrenkei.html）
・今回の募集は、令和３年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集手続きを行うものです。国会における予算審議の状況によっては、事業内容等を変更する場合があります。

報道発表資料（PDF形式：1.24MBKB）