報道・広報

令和3年度 第2回 官民連携基盤整備推進調査費の配分を実施します
~民間と自治体が連携して取り組むインフラ施設の調査・検討を支援~

令和3年6月30日

国土交通省は、「官民連携基盤整備推進調査費」の令和3年度第2回配分として、別添1のとおり、地方公共団体が実施する4件の調査(道路・市街地整備の事業化検討)の支援を決定しました。

本事業は、民間の設備投資等と一体的に計画される地方公共団体のインフラ整備(道路・河川・都市公園・市街地整備・港湾・空港等)の事業化検討を支援するための制度です。
(配分先:地方公共団体、補助率:1/2)

*募集情報や過去の実施例等は以下をご覧下さい。
 (http://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kanminrenkei.html

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省 国土政策局 広域地方政策課 調整室 長谷川、城間、森倉、中川
TEL:(03)5253-8111 (内線29-914、29-916、29-924、29-926) 直通 (03)5253-8360 FAX:(03)5253-1572

Get ADOBE READER

別ウィンドウで開きます

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。

ページの先頭に戻る