国土政策

官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業(官民連携基盤整備推進調査費)

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 各地域の個性や強みを活かし、特色ある地域の成長を図るためには、官民が連携し、民間の設備投資等と官による基盤整備を一体的に行うことが必要です。
 このため、官民が連携して策定する地域戦略に資する事業について、基盤整備の構想段階から事業実施段階への円滑かつ速やかな移行を支援します。

【説明会情報】
 地方自治体を対象として、「官民連携基盤整備推進調査費」のWEB説明会を開催します。
○開催予定日
・令和7年4月24日(木)14時から
・令和7年5月13日(火)14時から
・令和7年5月14日(水)14時から
 参加を希望される方は様式(こちら)をダウンロードの上、下記宛てにメールにて応募ください。
送付先:国土交通省 国土政策局 地方政策課 調整室(官民連携基盤整備推進調査費担当)
E-mailアドレス:hqt-chouseisitu@gxb.mlit.go.jp

調査費の概要

1.民間の活動に合わせた自治体の基盤整備検討の機動的な支援
民間事業活動と一体的に実施する基盤整備の事業化検討について、地方公共団体に対して、調査費補助を行っています。
(補助率1/2以内)
2.様々な分野の基盤整備の事業化検討が実施可能
国土交通省所管(道路、港湾、河川、公園、市街地整備等)の社会資本整備事業の事業化を検討するための調査を実施できます。
(例)基礎データ収集、需要予測、概略設計、整備効果検討等
3.事業化検討と合わせてPPP/PFI導入検討も実施可能
基盤整備の事業化検討と合わせて、PPP/PFI導入可能性検討や具体的事業手法の選定などの調査も実施できます。
(例)PPP/PFI手法の選定、官民の業務分担、VFMの算定等

募集情報、各種様式、要綱・手引き・Q&A等

【募集情報】

区分 募集期間 配分時期
第1回 令和7年1月22日~2月7日 令和7年4月23日
第2回 令和7年4月16日~6月6日 令和7年7月下旬以降

                      ※配分状況によって、追加募集を行う場合があります。

【各種様式】
各種提出様式はこちら

【要綱、手引き、Q&A等】
調査費の制度概要(PDF)
手引き(PDF)
公募要領 (PDF) 
パンフレット(PDF)
交付要綱(PDF)
よくある質問(Q&A)(PDF)

過去の記者発表資料の情報

過去の記者発表資料はこちらになります。

お問い合わせ先

国土交通省 国土政策局 地方政策課 調整室
電話 :03-5253-8111(内線29-916、29-924)
直通 :03-5253-8360
ファックス :03-5253-1572

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