報道・広報

二地域居住の促進に資する取組を支援します!
~令和7年度補正予算による2事業の交付決定~

令和8年9月30日

 新たな人の流れの創出・拡大を通じて地域活性化を図る「二地域居住」の更なる促進に向けた先導的な取組に係る以下の2事業について、15件の採択を決定しました。

■事業概要
1.二地域居住先導的プロジェクト実装事業(3次公募)
 二地域居住等における中長期的な課題の解決に向けた先導的な取組を支援し、その課題や効果・影響等を検証することにより、課題解決に資する対策や取組の実装を図る。
(https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudoseisaku_tk9_000060.html)
2.特定居住支援法人モデル構築実証調査(2次公募)    
 地域と二地域居住者の橋渡しを担う中間支援組織である特定居住支援法人のマッチング支援を促進するため、地域をまたいだ取組(広域型)、受入地域内での取組(地域密着型)等ごとの先導的な取組を支援 
(https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/kokudoseisaku_chisei_tk_000073.html#202604)

■採択数及び問合せ先 ※詳細は上記HPをご確認ください。
 
事業・調査 採択数 問合せ先
1.二地域居住先導的プロジェクト実装事業 7 国土政策局地方政策課(事務局)
03-5253-8369
2.特定居住支援法人モデル構築実証調査 8 株式会社日本能率協会総合研究所 
地域政策研究部(事務局)
03-3578-7529

添付資料

報道発表資料(PDF形式:754KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省国土政策局地方政策課 近藤、河野、菅原
TEL:03-5253-8111 (内線29-430、29-522、29-426) 直通 03-5253-8369

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