二地域居住等の推進に係る様々な施策や事例等の情報の交換・共有や発信、課題の整理や対応策の検討・提言等を行うことにより、二地域居住等の機運を一層高めるため、「全国二地域居住等促進協議会」を設立しました。（令和３年３月９日設立）

○全国二地域居住等促進協議会の特設サイトはこちら
　https://www.mlit.go.jp/2chiiki/index.html

　多様な価値・魅力を持ち、持続可能な地域の形成を目指すためには、地域づくりの担い手となる人材の確保を図る必要があります。 しかし、国全体で人口が減少する中、すべての地域で「定住人口」を増やすことはできません。そこでこれからは、都市住民が農山漁村などの地域にも同時に生活拠点を持つ「二地域居住」などの多様なライフスタイルの視点を持ち、地域への人の誘致・移動を図ることが必要となります。 　国土交通省では、「二地域居住」の推進を図るための情報発信等を行っております。

〇　令和４年度
◆地方公共団体向け二地域居住等施策推進ガイドライン（第３版）【本編】
　※[１.(2)]二地域居住等を取り巻く近年の動向及び[STEP4]具体的な取組支援の展開を更新しました。

◆地方公共団体向け二地域居住等施策推進ガイドライン（第２版）【本編】
　※定額制居住サービスが簡易宿所として取り扱われる場合についてP21に追加しました。

〇　令和３年度
　「新しい生活様式に沿った二地域居住の推進調査」
◆地方公共団体向け二地域居住等施策推進ガイドライン【本編】 【概要】
◆個人向け二地域居住ハンドブック【本編】 【概要】


〇　平成２９年度
◆二地域居住推進の取組【事例集】
◆平成29年度　二地域居住等推進モニター調査対象団体選定結果のお知らせ【選定結果】
◆平成29年度　二地域居住等推進モニター調査対象プロジェクト募集のお知らせ【募集要領】

〇　平成２８年度
◆平成28年度　二地域居住等推進に向けた先進事例構築推進調査【概要】
◆平成28年度　二地域居住等推進モニター調査対象団体選定結果のお知らせ【選定結果】
◆平成28年度　二地域居住等推進モニター調査対象プロジェクト募集のお知らせ【募集】

調査報告書

　これまでに国土交通省が行った「二地域居住」に関する調査の報告書を掲載しております。

　
　○平成２５年度
　　「地方部における新たなライフスタイルの実現に関する調査」
　　→【本編】（二地域居住に関する調査部分のみ抜粋）

　○平成２４年度
　　「社会情勢の変化に応じた二地域居住推進施策に関する調査検討」
　　→【概要】

　○平成２３年度
　　「都市と地方の連携による多様なライフスタイルの実現支援に関する調査検討」
　　→【概要】
　　→【本編】

　○平成２２年度
　　「二地域居住推進のための制度設計に関する基礎的調査」
　　→【本編】

　○平成２１年度
　　「二地域居住推進施策のための基礎的調査」
　　→【概要】
　　→【本編】

　○平成２０年度
　　「二地域居住等支援のための総合情報プラットフォーム整備等検討調査」
　　→【本編】
　　→【参考資料】

　○平成１９年度
　　「地域への人の誘致・移動による市場創出の可能性及び方策に関する調査」
　　→【本編】
　　→【参考資料】
 

　移住や二地域居住に対する潜在的な需要を喚起し、本格的な移住等を推進することを目的に実施している全国の各種取組（移住や二地域居住に係る情報提供や周知イベントの開催、宿泊体験プログラムや体験用宿泊施設の提供等）について、国土交通省が調査した結果を掲載しています。

○令和３年度調査結果（令和３年10月1日現在）

　　　→【都道府県】
　　　→【市区町村】
　　　→【市町村】