令和7年3月14日

昨年１月に発生した羽田空港航空機衝突事故や能登半島地震等の自然災害の発生状況を踏まえ、滑走路の安全対策の強化、パイロットのヒューマンエラーの未然防止や、被災した空港の早期復旧等を図るための「航空法等の一部を改正する法律案」が、本日閣議決定されました。

１. 背景
　昨年１月に発生した羽田空港における航空機衝突事故を踏まえ、滑走路上における航空機の衝突防止に向けた措置を迅速に講じる必要があります。
　また、同月に発生した能登半島地震による能登空港の被災を通じて、空港管理者が被災自治体等である場合には、応急の災害復旧工事などが十分に実施できないことがあるという課題が明らかになり、被災した空港の機能を適切に維持できるようにするための措置を講じる必要があります。
 
２. 概要
（１）羽田空港航空機衝突事故を踏まえた航空の安全の確保に関する措置
　① 空港設置者が遵守すべき空港等の機能の確保に関する基準に「滑走路誤進入防止措置に関する事項」を追加し、空港における航空機や車両の滑走路誤進入を防止するための安全対策を強化。
　② パイロットのヒューマンエラーの未然防止を図るため、頻繁に離着陸が行われる空港等において離着陸を行うパイロットに対し、事前にコミュニケーション能力やタスク管理能力を向上させるための訓練（CRM訓練）の修了を義務付け。
 
（２）地方管理空港等の工事代行・権限代行制度の創設
　地方管理空港等の機能を適切に維持するため、応急の災害復旧工事や、高度な技術を要する滑走路等の大規模な改修工事などについて、国が地方管理空港等の空港管理者に代わって行うことができる制度を創設。