平成30年12月12日

国土交通省では、、「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」を設置し、大規模な自然災害が発生した場合においても我が国の航空ネットワークを維持し続けることができるよう、主要空港の機能確保等の対策について検討を重ねてきました。 　今般、同検討委員会による「中間とりまとめ」をとりまとめ、大規模自然災害対策に関する基本的あり方や対策の方向性、緊急に着手すべき課題等について整理を行いました。

　平成３０年９月に発生した台風２１号や北海道胆振東部地震により、これまで経験したことのない事象が起こり、関西国際空港
や新千歳空港が被災・機能停止し、国民経済や国民生活に多大な影響を与えたことから、新たな対策を講じる必要が生じました。
　このため、家田仁政策研究大学院大学教授を委員長とする「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員
会」を設置し、大規模な自然災害が発生した場合においても我が国の航空ネットワークを維持し続けることができるよう、大規模
自然災害に関する基本的あり方や対策の方向性等について、本年１０月より計５回の委員会を開催し検討を重ねてきました。

【中間とりまとめの概要】
　１．大規模自然災害や社会状況の変化に関する基本認識
　２．災害時において空港に必要となる機能
　３．今後の大規模自然災害対策に関する基本的あり方
　４．大規模自然災害対策の方向性
　５．緊急に着手すべき課題

【添付資料】
　・全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会 中間とりまとめ（概要）
　・全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会 中間とりまとめ（本文）

【参考】全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会
　http://www.mlit.go.jp/koku/network/koku_tk6_000007.html