令和8年2月10日

国土交通省は、昨年４月６日に発生したエス・ジー・シー佐賀航空（株）のヘリコプターの航空事故に関し、昨年５月２日、５月９日及び11月26日に耐空性改善通報を発行し、機体の点検等を行うよう求めてきました。 　本年２月５日（現地時間）、設計当局である欧州航空安全庁（EASA）より、事故機と操縦系統（コントロール・ロッド）の形態が異なる機体に対しても、事故機と同様の措置を求める耐空性改善命令が発行されました。 　これを受け、国土交通省としても、本日付けで耐空性改善通報を発行し、対象となる機体の所有者に対し、同様の措置を行うよう求めました。

○耐空性改善通報（別紙１）の概要
１．対象
　エアバス・ヘリコプターズ（ユーロコプター）式EC135系列型航空機^（注）（合計66機）
　（注） EC135系列型のうち、製造番号が0005～1276までのもの
 
２．措置の内容
　・別紙２の部位について、50飛行時間又は２か月のいずれか早い時期までの初回検査、原則３ヶ月毎の繰り返し検査等を実施
　・不具合が確認された場合、メーカー及び航空局に報告