令和5年3月29日

民間企業では、国際的枠組みである気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）等に基づき情報開示が求められています。これまでの懇談会での議論を踏まえ、企業の実務担当者向けに、洪水を対象とした気候変動に伴う物理的リスクの具体的な評価の手順や考え方等をとりまとめた手引きを公表します。 国外の投資機関に対する日本企業の洪水リスク評価の理解促進につなげるため、手引きの概要をまとめた英語版のパンフレットも作成しています。 また、手引きの公表に併せて気候変動リスク評価支援窓口を設置いたしました。

１．TCFD提言における物理的リスク評価の手引き公表
国土交通省では、令和4年12月に「気候関連情報開示における物理的リスク評価に関する懇談会」を設置し、民間企業の気候関連情報開示における物理的リスク（特に洪水による浸水リスク）の評価のあり方について議論を進めてきました。
懇談会での議論を踏まえ、今般、「TCFD提言における物理的リスク評価の手引き～気候変動を踏まえた洪水による浸水リスク評価～」として公表します。
 

• 本手引きは、企業の実務担当者等を対象に洪水による浸水リスク（洪水リスク）の評価手法について、具体的な手順や評価の考え方等をとりまとめたものです。
• 企業がTCFD提言等に対応した物理的リスクとして洪水リスクの評価を行い、さらに洪水を含む水害への対策（適応策）を行う場合に参考となる構成としています。
• 本手引きが、洪水リスク評価の共通基盤として開示を行う企業や投資家等に広く参照されるとともに、日本企業の洪水リスクや適応策の取組みが国内外の投資機関から適切に理解されることを期待しています。

 
手引きと概要版パンフレット（日本語版・英語版）は、以下のページからご覧ください。
URL：https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/tcfd/index.html
（参考）気候関連情報開示における物理的リスク評価に関する懇談会　委員等名簿：報道資料別紙

２．気候変動リスク評価支援担当窓口の設置
気候変動に関連した洪水リスクの評価に関連した企業等の取組への相談への対応や、水管理・国土保全局の取組みについて情報提供等を行うため、「気候変動リスク評価支援担当窓口」を新たに設置しました。

【気候変動リスク評価支援担当窓口】
国土交通省　水管理・国土保全局　河川計画課　白井、日下部　　
TEL：03-5253-8443　 Email：hqt-climate-risk[at]ki.mlit.go.jp
※[at]を@に変えてください