津波発生時における避難確保計画作成の手引きについて
平成26年2月26日
津波発生時における地下街等や要配慮者利用施設の利用者の円滑かつ迅速な避難確保を支援するため、津波発生時における「避難確保計画作成の手引き」を作成しましたのでお知らせします。
また、本手引きは洪水時における「避難確保・浸水防止計画作成の手引き」とともに、水管理・国土保全局ホームページに掲載しましたので、併せてお知らせします。
○南海トラフ地震などによる津波災害の発生が懸念されるなか、浸水リスクの高い地下街等や利用者の避難に時間を要する要配慮者利用施設においては、利用者の円滑かつ迅速な避難確保のための自主的な取組みが求められます。
○津波防災地域づくりに関する法律では、市町村地域防災計画に定める津波災害警戒区域内の地下街等や要配慮者利用施設の所有者又は管理者（以下、「事業者」という。）に対し、避難確保計画の作成や公表、市町村長への報告が義務付けられております。このため、国土交通省では、市町村や事業者に対する技術的助言の内容をとりまとめ、「避難確保計画作成の手引き」を作成しました。
○現在、徳島県等において津波災害警戒区域の指定に向けた検討が進められておりますが、本手引きの周知を通じて、都道府県や市町村、事業者間のリスクコミュニケーションが促進され、津波災害警戒区域の指定や津波防災地域づくりの促進に繋がることを期待するものです。
○なお、本手引きは、水防法に基づく洪水時における「避難確保・浸水防止計画作成の手引き（地下街等、要配慮者利用施設、大規模工場等）」や、自衛水防に役立つ情報、相談窓口一覧などとともに、水管理・国土保全局ホームページに掲載しましたので、併せてお知らせします。
（津波：http://www.mlit.go.jp/river/shishin_guideline/）
（洪水：http://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/）
お問い合わせ先
- 国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課 水防企画室 企画専門官 竹下 哲也
- TEL：（03）5253－8111 （内線35453） 直通 （03）5253－8460 FAX：（03）5253－1630
- 国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課 水防企画室 津波水防係長 飯島 直己
- TEL：（03）5253－8111 （内線35457） 直通 （03）5253－8460 FAX：（03）5253－1630
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