令和5年7月24日

国土交通省では、気候変動への適応・カーボンニュートラルへの対応のため、治水機能 の強化と水力発電の促進を両立させるとともに、ダムが立地する地域の振興にも官民連携で取り組む「ハイブリッドダム」の取組を進めています。（別紙ｐ1） 　ハイブリッドダムの取組のうち、既設のダムへの発電施設の新設・増設の事業化に向け、令和５年度は、現在発電に利用されていないダム下流への補給水を活用することで増電が期待できる、国土交通省が管理する湯西川ダム（栃木県）、野村ダム（愛媛県）、尾原ダム（島根県）の３ダムを事例として 、民間事業者等の参画方法や事業スキームについて検討を行うケーススタディを実施しています。（別紙ｐ2） 　今般、民間事業者等から水力発電事業の事業性等のご意見等をお聞きし、官民双方にと って有益な事業のあり方の検討を深化させることを目的として、新たに検討中の事業の条 件等をお示しし、民間事業者等からのご意見・ご提案を募集しますのでお知らせします。

意見募集期間
　令和５年７月 24 日（月）～９月８日（金）
　※意見提出の申込の受付期間：令和５年８月４日（金）まで

対象者
　水力発電または地域振興の事業に参画する意向を有する法人又は法人のグループ等

主な意見聴取事項
　※意見提出の申込を頂いた事業者等には検討中の事業の条件等の資料を提供します
　・事業者としての参画意欲
　・対象ダムの施設・立地・運用等に関して提供を希望する情報
　・希望する事業手法、事業期間
　・民間事業者等に課すダム管理費等の負担方法に関する要望
　・地域振興における国の関与や地域に関する要望
　・想定する売電方法やその検討に必要な情報

意見聴取方法
　事務局が提示する検討状況等を踏まえて意見等を書面により提出してください。
　提出後、必要に応じてヒアリングを実施させて頂く場合があります。

　意見聴取にご参加頂くには、８月４日までに参加の申込をお願いします。 実施要領、提
出様式等の詳細については、下記ウェブサイトをご確認ください。
　【URL　https://www.mlit.go.jp/river/dam/casestudy.html 】

　ハイブリッドダムの取組の詳細については、下記ウェブサイトをご確認ください。
　【URL　https://www.mlit.go.jp/river/dam/pdf/hybrid_dam_kongo.pdf 】