令和7年7月31日

国土交通省では、昭和36年より、水害（洪水、内水、高潮、津波、土石流、地すべ り等）による被害額を暦年単位でとりまとめています。 　令和５年の水害被害額（確報値）は、全国で約7,100億円となり、平成26年～令和 ５年の過去10カ年でみると３番目の被害額となっています。 　また、都道府県別では、秋田県において、統計開始以来最大の被害額となりました。

【１年間の水害被害額の概要】
　〇全国　約7,100 億円

　〇都道府県別の水害被害額上位３県の水害被害額は、以下のとおり。
　　[1]秋田県　 （水害被害額：約　1,590億円）
　　[2]福岡県　 （水害被害額：約　　670億円）
　　[3]和歌山県 （水害被害額：約　　560億円）

【主要な水害による水害被害額の概要】
　○令和５年７月の梅雨前線豪雨による災害（水害被害額：約1,760億円）
　　（令和５年７月11日～20日に生じた豪雨による被害額）
　　都道府県別の水害被害額上位３県は、以下のとおり。
　　[1]秋田県　　（約1,549億円）
　　[2]石川県　　（約 154億円）
　　[3]福井県　　（約 33億円）
　　・秋田県管理河川では６水系16河川が氾濫、国管理河川でも２水系２河川で無堤部での浸水被害が発生した。
　　・今回の大雨により、死者１名、約9,500棟の建物が被災するなどの被害が発生した。
　　・また、秋田県及び新潟県で８件の土砂災害が発生した。

　○令和５年豪雨及び台風第２号による災害（水害被害額：約1,650億円）
　　（令和５年５月30日～６月５日に生じた豪雨及び台風２号による被害額）
　　都道府県別の水害被害額上位３県は、以下のとおり。
　　[1]和歌山県　（約524億円）
　　[2]静岡県　　（約396億円）
　　[3]埼玉県　　（約240億円）
　　・国管理河川、都道府県管理河川あわせて44河川で氾濫が発生した。
　　・今回の大雨により、九州地方を中心に、死者６名、約9,600棟の建物が被災するなどの被害が発生。
　　・また、18府県で328件（土石流等：26件、地すべり：９件、がけ崩れ：293件）の土砂災害が発生した。

　○令和５年６月末からの大雨による災害（水害被害額：約1,630 億円）
　　（令和５年６月26日～７月13日に生じた大雨による被害額）
　　都道府県別の水害被害額上位３県は、以下のとおり。
　　[1]福岡県　　（約 657億円）
　　[2]山口県　　（約 309億円）
　　[3]熊本県　　（約 196億円）
　　・国管理河川では６水系９河川、都道府県管理河川では38水系112河川あわせて118河川が氾濫した。
　　・今回の大雨により、福岡県、佐賀県などの府県で死者13名、4,400棟の建物が被災するなどの被害が発生。
　　・また、22県で397件（土石流等：29件、地すべり：９件、がけ崩れ：359件）の土砂災害が発生した。

調査結果の詳細は、政府統計の総合窓口（e-stat）にて公表しております。