平成28年3月4日

国土交通省では、災害時に快適なトイレ環境を確保し、被災者の健康を守るため、被災者が“使いたい”と思えるマンホールトイレを整備するための配慮事項等をとりまとめた「マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン」を策定しました。

　マンホールトイレは、災害時においても日常使用しているトイレに近い環境を迅速に確保できるという特徴があり、東日本大震災では、宮城県東松島市の避難所に設置され、被災者から大変好評でした。
　　一方で、マンホールトイレの設置は全国で約２万基にとどまっており更なる普及が必要であり、また、東日本大震災等の経験から、女性や子ども、高齢者等が安全に安心して使えるように配慮が必要であるという課題も明らかになりました。
こうしたことを踏まえ、国土交通省では、被災者が“使いたい”と思えるマンホールトイレを整備するための配慮事項等をとりまとめた｢マンホールトイレの整備・運用のためのガイドライン」を策定しました。

ガイドラインの主な内容は以下の通りです。
　・災害時のトイレの確保の基本的考え方
　・マンホールトイレの必要数の算定等
　・快適なトイレ環境の確保に向けて配慮することが望ましい事項
　・事前準備と訓練
　・導入事例と、中高生が考えた快適なトイレ環境の例

本ガイドラインの活用により、今後の災害への備えとして、避難所等でマンホールトイレの整備がより一層進み、快適なトイレ環境が確保されることが期待されます。
なお、本ガイドラインは、国土交通省ホームページ(http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000411.html）より入手可能です。