平成28年3月23日

地方公共団体における厳しい財政状況や経験豊富な職員の減少等の社会状況の変化を踏まえ、下水道の未普及地域を解消するためには、低コスト型の下水道整備・運営管理等の手法の積極的な導入が不可欠です。 　このため、国土交通省では、「未普及解消計画」の策定手法やPPP/PFIの導入手法をとりまとめた「下水道未普及早期解消のための事業推進マニュアル（案）」を策定しました。

現在、未だに約１，３００万人が下水道や合併浄化槽等の汚水処理施設を利用できない状況にあります。今後、地方公共団体における厳しい財政状況、経験豊富な職員の減少等の社会状況の変化を踏まえ、下水道の未普及地域を解消するためには、低コスト型の下水道整備・運営管理手法や新たな発注・契約方式の積極的な導入が不可欠です。
　このため、国土交通省では、有識者や地方公共団体と共に平成27年度、「未普及解消のための低コスト下水道計画に関する導入マニュアル検討会」（委員長 森田弘昭 日本大学教授）及び「下水道未普及解消事業における官民連携事業導入に向けたマニュアル検討会」（委員長 森田弘昭 日本大学教授）において審議を行い、両検討会の内容を「下水道未普及早期解消のための事業推進マニュアル（案）」として取りまとめました。
 
本マニュアルでは、地方公共団体が下水道未普及地域の解消を容易に推進できるよう、
・厳しい財政状況を前提とした投資可能額等の整備目標を設定し、マンホールの設置箇所数を減らす技術等を用いた低コスト型の整備手法の活用を検討した上で、持続的な下水道経営（施設建設及び維持管理等）を目指した「未普及解消計画」の策定手法
・管渠整備におけるPPP/PFI手法の導入を検討する際に必要な手順及び考え方
などを提示しています。
本マニュアルにより、下水道の整備が促進され、全国民が汚水処理施設を利用できる環境の実現が早まることが期待されます。
 
本マニュアルは、国土交通省ホームページ
（http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000413.html）より入手可能です。