令和6年9月30日

能登半島地震での被害を踏まえ、令和６年３月に設置された上下水道地震対策検討委員会では、上下水道における今後の地震対策のあり方や、上下水道一体での災害対応のあり方等を検討してまいりました。 　このたび、最終とりまとめを行いましたので、公表します。

【最終とりまとめ 概要】
○ 令和６年能登半島地震では、耐震化していた施設では概ね機能が確保できていたものの、耐震化未実施であった基幹施設等で被害
    が生じたことで広範囲での断水や下水管内の滞水が発生するとともに、復旧の長期化を生じさせた。
○ 今般の被害を踏まえつつ、災害に強く持続可能な上下水道システムの構築に向けて、上下水道の地震対策を強化・加速化する
    ため、関係者一丸となって以下の取組を推進すべき。

[1]被災市町の復興に向けた上下水道の整備の方向性
・復興まちづくりや地域住民の意向など様々な観点を踏まえた災害に強く持続可能な将来にふさわしい整備
・代替性・多重性の確保と、事業の効率性向上とのバランスを図ったシステム構築

[2]上下水道施設の被害を踏まえた今後の地震対策のあり方
・上下水道システムの「急所」となる施設の耐震化
・避難所など重要施設に係る上下水道管路の一体的な耐震化

[3]上下水道一体での災害対応のあり方
・国が上下水道一体の全体調整を行い、プッシュ型で復旧支援する体制の構築
・機能確保優先とした、一気通貫の早期復旧を図ることのできる手法やフローの構築

※最終とりまとめ本文等は、以下のURL に掲載しております。
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000874.html