令和6年12月20日

国土交通省は、水道事業への国民の理解促進を図り、経営改善と施設の耐震化を加速化させるた め、全ての水道事業者等(※1)の経営と基幹管路、浄水施設及び配水池の耐震化の現状を分かりやす く簡易的に図示した「水道カルテ」を公表します。

      ※1：水道事業者（簡易水道事業者を除く）及び水道用水供給事業者

１．背景・目的
　令和６年能登半島地震では、耐震化未実施であった基幹施設等で被害が生じたことで広範囲か
つ長期の断水が発生し、改めて耐震化の遅れと対策の重要性が認識されました。
　また、人口減少等に伴う料金収入の減少や施設の老朽化に伴う更新投資の増加により、今後、水
道事業の経営状況は一層厳しくなっていくことが見込まれており、耐震化の推進にあたっても経営改
善が重要となります。
　このため、水道事業者等が経営改善と施設の耐震化の緊急性を認識し、早急に対策を検討、実
施するきっかけとなるとともに、住民の皆様が地域の水道事業の現状を知り、経営改善と耐震化の
必要性を認識いただくツールとなることも期待し、「水道カルテ」を作成しました。

２．「水道カルテ」の概要・結果
　「水道カルテ」では、料金回収率（※2）と耐震化率等（※3）を指標として設定し、現状の確認や、他
の水道事業者等との比較を視覚的に可能にしました。
　その上で、料金回収率と耐震化率等の状況を把握するために、水道事業者等を８つのグループ
に分類しました。具体的には、料金回収率が100％未満の水道事業者等をグループⅠ、100％以上
をグループⅡとしました。
　1,347 の水道事業者等のうち、料金回収率が100％未満で、全ての施設の耐震化率等が全国平
均を下回るのが248 事業者Ⅰ-3)、料金回収率が100％以上であっても、全ての施設の耐震化率等
が全国平均を下回るのが164 事業者Ⅱ-3)という結果となりました。
　※2：給水に係る費用を給水収益で賄っている割合
　 ※3：基幹管路の耐震適合率、浄水施設及び配水池の耐震化率


３．公表後の国土交通省の取組について
　水道事業者等が課題解決に向けた取組の方向性を検討する手順等を示すガイドラインの策定
や、経営改善、耐震化の推進に向けた技術的支援に取り組んでまいります。

全ての水道事業者等の「水道カルテ」は、以下URL にて公開しています。
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000919.html

【別紙１】「水道カルテ」の概要
【別紙２】「水道カルテ」の事業者数