●令和6年能登半島地震では、耐震化未実施であった基幹施設等で被害が生じたことで広範囲かつ長期の断水が発生し、改めて耐震化の遅れと重要性が認識されました。
●また、人口減少等に伴う料金収入の減少や施設の老朽化に伴う更新投資の増加により、今後、水道事業の経営状況は厳しくなっていくことが見込まれています。
●強靱で持続可能な水道システムの構築に向けては、水道事業の運営基盤の強化が必要であり、国による情報発信により、国民の水道事業等に対する理解促進を図るとともに、水道事業者等による水道料金の見直しや、施設の耐震化の取組を加速化させるため、新たに「水道カルテ」を作成し、公表します。
水道カルテについて(概要・集計結果・今後の取り組みについて)
水道カルテ(令和4年度末時点)
全国データ(PDF) 全国データ(元データExcel形式)
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本件お問い合わせ
国土交通省 水管理・国土保全局 上下水道企画課 管理企画指導室(上下水道審議官グループ)
電話 03-5253-8111