水道事業の経営原則
●水道事業は、地方公営企業法上の公営企業とされ、一部の経費を除き、その事業に伴う収入によってその経費を賄い、自立性をもって事業を継続していく「独立採算制の原則」が適用。
※簡易水道事業は、地方財政法上の公営企業である
水道カルテ
自治体ごとの水道事業の経営状況及び施設の老朽化及び耐震化の状況を「見える化」し、自治体が対策を検討する契機とするとともに住民が地域の水道事業の現状を知るためのツールになります。
「水道カルテ」耐震化対策のグラフのイメージ
「水道カルテ」老朽化対策のグラフのイメージ
「水道カルテ」凡例
水道カルテ（令和6年3月末時点版） 令和8年7月公表
全国データ（PDF） 全国データ（元データExcel形式）
都道府県別データ
| 北海道 | 青森県 | 岩手県 | 宮城県 | 秋田県 | 山形県 | 福島県 | 茨城県 | 栃木県 |
| 群馬県 | 埼玉県 | 千葉県 | 東京都 | 神奈川県 | 新潟県 | 富山県 | 石川県 | 福井県 |
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水道カルテ（令和5年3月末時点版） 令和6年12月公表
全国データ（PDF） 全国データ（元データExcel形式） 正誤表（令和６年12月24日）
都道府県別データ
| 北海道 | 青森県 | 岩手県 | 宮城県 | 秋田県 | 山形県 | 福島県 | 茨城県 | 栃木県 |
| 群馬県 | 埼玉県 | 千葉県 | 東京都 | 神奈川県 | 新潟県 | 富山県 | 石川県 | 福井県 |
| 山梨県 | 長野県 | 岐阜県 | 静岡県 | 愛知県 | 三重県 | 滋賀県 | 京都府 | 大阪府 |
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「水道カルテ」（令和5年3月末時点版）について（概要・集計結果・今後の取り組みについて）
報道発表資料ページ https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000608.html
本件お問い合わせ
国土交通省 水管理・国土保全局 上下水道企画課 管理企画指導室（上下水道審議官グループ）
電話 03-5253-8111
