令和8年3月31日

水道事業における集約型・分散型のベストミックスによる施設の最適配置を進めるため、水道事業者が水道事業として分散型システムの導入を検討する際に活用できる手引きを作成しましたので公表します。

　近年、水道事業を取り巻く環境は、人口減少による収入減少、自然災害の激甚化など厳しさを増している中で、
強靱で持続可能な水道を実現するため「集約型・分散型のベストミックスによる施設の最適配置」を進めること
が重要となっています。

　国土交通省では、令和８年１月に有識者、事業主体である地方公共団体等からなる『「水道事業における分散
型システムの導入手引き」検討委員会』（座長：伊藤 禎彦 京都大学大学院工学研究科教授）を設立し、水道事
業における分散型システムの導入手法について、これまで３回の検討会を開催し、議論を進めてきました。

　今般、当該委員会での議論を踏まえ、水道事業者が水道事業として分散型システムの導入（水道施設の分散化）
を検討する際に活用できる手引きを「水道事業における分散型システムの導入手引き」としてとりまとめました
ので公表します。

【添付資料】
　（別添）水道事業における分散型システムの導入手引き（概要版）

　マニュアルの本文は以下のURL で公表しています。
　https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/watersupply/mizukokudo_watersupply_tk_000001_00098.html